任意後見という制度があります。任意後見制度は、本人の判断能力が充分なとき、将来の判断能力の低下に備えて、本人が後見人を選定し、本人の希望する支援内容を定めて公正証書で契約を結んでおく制度です。
あなたが万が一認知症などになってしまったとき、あなたに代わって何かをする、ということをあなたの意思で決めておくことができます。

後見人もあなたが決めておくことができます。もし適当な人が身の回りにいないときには、ネクストより専任コーディネーター
（司法書士・弁護士等）をご紹介いたします。　予め、任意後見の契約を行い、法務局に登記しておきますと、いざあなたがボケたりして判断能力が充分でなくなったときに、その程度に合わせて、あなたが今の段階で希望した支援を受けることができます。
また、後見人があなたの意思どおりに正しく支援しているかどうかは、家庭裁判所が定める任意後見監督人が監督してくれます。　また、葬儀など死後のことについては、委託したい人と希望する内容と支払い方法を別に契約を結び公正証書にしておくとよいでしょう。死後のことに関する契約は「生前契約」と一般に言います。